郵政民営化という売国政策!ゆうちょ、かんぽ合計300兆円を超えるその資金を米国へと還流させる思惑!

極めて利便性高い日本の伝統・郵便事業を破壊!
郵政民営化&上場は国民に深刻なデメリットばかり


「米国の忠犬ポチ」と揶揄された当時の小泉純一郎首相が固執した末に実現した「郵政民営化」ですが、10年の時を経て今年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が親子上場といういびつなかたちながらも、ついに東証一部上場を果たしました。
「日本のメガバンクをはるかに超える預金量をもった「ゆうちょ」と、日本
一の保険料収入をもった「かんぽ」という金融会社そのものを、自由競
争にさらさせ、あわよくば合計で300兆円を超えるその資金を米国へと
還流させたい――という米国政府の思惑にほかならなかったからで
しょう。」郵政民営化とは、↑この短文を読むだけで理解できる単純極
まりない売国政策だったのです。
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ではリチャード・コシミズ氏のブログより転載です。

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【転載開始】


「郵政ユダヤ化」 2007年12月のRK講演から文字起こしいただき、感謝。


<< 作成日時 : 2015/12/07 02:54 >>



「郵政ユダヤ化」 2007年12月のRK講演から文字起こしいただき、感謝。


2007年12月の講演動画

切り取り文字お越し

郵政民営化ってのは、日本の郵貯の350兆円を略奪してユダヤ米国に貢ぐことです、簡単です、それをやめさせなくちゃいけない、今はもうギリギリまできちゃった。この350兆円ってのは、我々のお爺お婆お父お母が必死なって築きあげてきた日本国民の財産なんです、その財産を奪い取って ユダヤ米国の財政破綻補てんに使おうとしてる、こんな事が許せるか。再国有化すべきです。郵政は。郵政というのはですね極めて重要な役割を今まで果たしてきたんです。

これは何かというと、国債の買い支え。郵貯が国債を買う事によって日本の経済の均衡がはかられてきたんです。ところが郵政が民営化されてユダ金がボスになったら国債買いません

今までは、国債の満期がくると借り換え借り換えをやってたわけ、その借り換えをやらない、民営化されたんだからうちは国債を買いません、米国債を買います言われたら、日本国債暴落します

提琴カフェ 「その動画から8年後の2015年12月、民営化されて、ユダヤ米国の粉飾に使われる。犬もそのおこぼれにタカル、311や不正選挙に協力したテレビ局の連中もエサくれーと鳴く、自分さえ良ければ、他の人は苦しんでもいいって言うのか。恨みの念が、小泉マントヒヒを襲う。

提琴カフェ

2015/12/05 22:39






【転載終了】


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【転載開始】


郵政民営化とは、↓この短文を読むだけで理解できる単純極まりない売国政策だったのです。


<< 作成日時 : 2015/12/05 08:55 >>



ゆうちょ、かんぽ は欲しいけど 郵便事業は 不採算 資産もないから 魅力がない

だからさせない 上場は 日本の金は 俺の金 勝手に使って 何が悪い
 

大正デカダンスの香りが漂ってきます。おっぺけぺー節でも一つ唸りたくなりますね。あ、あれは明治でしたね。

ということで、米国1%の都合で、郵便事業はゆうちょ、かんぽから切り離されて、赤字となり存続できなくなります。赤字を郵便料金の値上げで補てんしようとして、ヤマト運輸、佐川急便に客を奪われます。地方の郵便局は閑古鳥が鳴き、郵便局の利便性は失われます。

山深い山村に棲むおじいちゃん、おばあちゃんは、日々、唯一、言葉を交わす郵便配達員が訪れなくなり、話し相手は猫のタマだけになります。病気で倒れても、だれも気が付きません。

でも、米国1%にとって、日本国民の利便性など管轄外。ゆうちょ、かんぽが今現在持つ巨額資産が略奪できれば、それでいいのですから。


「日本のメガバンクをはるかに超える預金量をもった「ゆうちょ」と、日本一の保険料収入をもった「かんぽ」という金融会社そのものを、自由競争にさらさせ、あわよくば合計で300兆円を超えるその資金を米国へと還流させたい――という米国政府の思惑
にほかならなかったからでしょう。」

郵政民営化とは、↑この短文を読むだけで理解できる単純極まりない売国政策だったのです。

安倍国賊晋三さん、日々の売国行為、ご苦労様です。


2015/12/5 08:15

【デメリットばかりの郵政民営化】

◆極めて利便性高い日本の伝統・郵便事業を破壊!郵政民営化&上場は国民に深刻なデメリットばかり

http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_179881/

「米国の忠犬ポチ」と揶揄された当時の小泉純一郎首相が固執
した末に実現した「郵政民営化」ですが、10年の時を経て今年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が親子上場といういびつなかたちながらも、ついに東証一部上場を果たしました。 いまだ、株式の大半を政府が持っているという国営企業のままですが、いったいこれから、この巨大な「ゆうちょ」と「かんぽ」という2大マネーカンパニーはどんな道筋をたどるのでしょうか。 また郵便や小包配達事業で赤字を抱える日本郵便を子会社に持つ親会社の日本郵政は、将来切り離される予定の「ゆうちょ」と「かんぽ」からの窓口使用料をずっともらい続けられるのでしょうか。もしそれが得られなくなると、日本の郵便事業は大赤字となって成り立たなくなってしまう危険性が高いのです。

郵便事業の公共性による赤字を、利益の出やすい貯蓄事業や簡易保険によって補うという日本のこれまでの伝統的な仕組みを破壊してまで、何ゆえの郵政民営化だったのでしょうか。

●よい制度をバラバラに破壊

なぜ、こんなおかしなことになってしまったのか。

たしかに、「ゆうちょ」や「かんぽ」の事業は、貸し出しや投資運用という営業的視点もなく、特殊法人に資金を垂れ流し、国債を買い続けるしかない存在でしたが、特殊法人に資金が流れる構図が悪ければ、そちらの入り口をシャットアウトすればよいだけのことでした。何も、うまく機能していた組織をバラバラにする必要などどこにもなかったのです。

それは、日本のメガバンクをはるかに超える預金量をもった「ゆうちょ」と、日本一の保険料収入をもった「かんぽ」という金融会社そのものを、自由競争にさらさせ、あわよくば合計で300兆円を超えるその資金を米国へと還流させたい――という米国政府の思惑にほかならなかったからでしょう。

大部分の国民は、「なぜ郵政民営化が必要なのか?」という肝心な点がはっきりのみ込めないまま、当時の小泉首相の「民間でやれることは民間に!」や「聖域なき構造改革!」などといった勇ましいワンフレーズのスローガンに乗せられて、小泉首相に拍手喝さいを送ったのでした。

当時、小泉首相に異を唱えると、「守旧派」のレッテルを貼られてしまいましたから、今の安倍政権の集団的自衛権容認に自民党内で誰も反対できないのと同様の状況がここでも起きていたわけです。小選挙区制の浸透によって、自民党から派閥の力がもぎ取られ、総裁の一極支配が可能になっていたからこそできた――といえる構図でしょう。自民党は、このころから多様な意見が交わされる国民政党ではなくなり、独裁色が強くなってきたわけです。

special thanks






【転載終了】


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